🏠 不動産を売却する際、費用の相場を知らずに進めると損をするかもしれません。 仲介手数料や登記費用、税金など、どのくらいかかるのか事前に知っておけば、無駄な出費を抑えられます。目次を見て必要なところから読んでみてください。

不動産売却に必要な主な費用と相場

💰 不動産を売却する際にかかる費用は、物件価格の3%〜7%が一般的な相場です。ただし、売却方法や物件の状況によって費用は変動するため、しっかりと事前に把握しておきましょう。

以下では、代表的な費用の種類と相場を詳しく解説します。

仲介手数料の相場｜計算方法と上限金額を解説

📊 仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬で、売却が成立した場合のみ発生します。手数料の計算は「売却価格」に応じて法律で上限が決まっています。

📝 仲介手数料の上限計算式

売却価格仲介手数料の上限額（税別）
200万円以下の部分売却価格 × 5%
200万円超～400万円以下の部分売却価格 × 4% + 2万円
400万円超の部分売却価格 × 3% + 6万円

💡 簡単に計算する方法
売却価格が400万円以上の場合、**「売却価格 × 3% + 6万円」**が仲介手数料の上限となります。例えば、3,000万円で売却した場合の仲介手数料は 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円（税別） となります。

✅ 注意点

  • 仲介手数料は必ずしも満額支払う必要はなく、交渉次第で値引きできることもあります。
  • 売却が成立しなければ手数料は発生しません。
  • 不動産会社によっては、手数料の割引キャンペーンを実施している場合もあるため、事前に確認しましょう。

登記費用・抵当権抹消費用の相場｜必要なケースと費用の目安

🏠 登記費用とは、不動産の所有権や抵当権を変更・抹消するための費用です。特に、住宅ローンを完済している場合は「抵当権抹消登記」が必要になります。

💵 登記費用・抵当権抹消費用の相場

項目費用相場
抵当権抹消登記（司法書士依頼）10,000円〜20,000円
所有権移転登記（買主負担が一般的）買主が負担

📌 ポイント

  • 抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済していれば必ず必要です。
  • 自分で手続きをすれば登記費用を節約できますが、司法書士に依頼するのが一般的です。
  • 司法書士への報酬も含めて、1〜2万円程度の費用を見積もっておくと安心でしょう。

印紙税の費用相場｜売買契約書の金額別の税額一覧

📜 印紙税は、不動産売買契約書に貼る印紙の費用です。売買契約書の金額によって、税額が決まっています。

📊 印紙税の税額一覧（2024年時点）

売買価格印紙税額（軽減措置適用後）
100万円超〜500万円以下1,000円
500万円超〜1,000万円以下5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下10,000円
5,000万円超〜1億円以下30,000円

💡 節約ポイント

  • 契約書を2通作成する場合は、両方に印紙が必要になります。
  • 電子契約書を利用すると印紙税が不要になるため、コストを抑えたい場合は検討しましょう。
  • 2024年3月までの契約には軽減税率が適用されており、通常よりも税額が安くなっています。

司法書士報酬の相場｜どの手続きにいくらかかる？

⚖️ 司法書士報酬は、登記手続きなどを専門家に依頼する際に発生する費用です。

💰 司法書士報酬の相場一覧

業務内容司法書士報酬の相場
抵当権抹消登記10,000円〜20,000円
所有権移転登記（買主負担が一般的）30,000円〜60,000円
相続登記（必要な場合）50,000円〜100,000円

📌 司法書士報酬を抑えるポイント

  • 見積もりを比較して、報酬が適正な司法書士を選ぶ
  • 仲介業者を通さず、直接司法書士に依頼することで費用を安く抑えられることもある
  • 登記手続きを自分で行うことも可能だが、手続きが煩雑なため慎重に判断する

🔍 まとめ
不動産売却には様々な費用がかかりますが、事前に相場を把握し、節約できるポイントを押さえておくことが重要です。特に、仲介手数料や司法書士報酬は交渉次第で節約可能なので、慎重に進めましょう。

不動産売却にかかる税金の相場と計算方法

🏡 不動産を売却する際、売却益が出ると税金がかかることを知っておきましょう。主な税金は「譲渡所得税」「住民税」「固定資産税・都市計画税の精算費用」の3つです。

ここでは、それぞれの税金の相場と計算方法、節税対策について詳しく解説します。

譲渡所得税・住民税の相場｜税金の計算方法と節税対策

💰 譲渡所得税と住民税は、不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に発生します。売却価格すべてに課税されるわけではなく、取得費（購入時の費用）や売却費用を差し引いた「譲渡所得」に対して課税されます。

📊 譲渡所得税・住民税の計算式

譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用)
税額 = 譲渡所得 × 税率（所得税 + 住民税 + 復興特別所得税）

🏡 所有期間による税率の違い

所有期間所得税住民税復興特別所得税合計税率
5年以下（短期譲渡所得）30%9%0.63%39.63%
5年超（長期譲渡所得）15%5%0.315%20.315%

✅ 節税対策のポイント

  • 「3,000万円特別控除」を活用（マイホーム売却時に適用可能）
  • 所有期間5年を超えてから売却することで税率を抑える
  • 譲渡費用（仲介手数料、登記費用など）を正確に計上して課税所得を減らす
  • 買い替え特例を利用し、納税を繰り延べる（一定条件あり）

固定資産税・都市計画税の精算費用｜売却時に支払う金額

🏢 固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。しかし、売却時には買主と日割りで精算するのが一般的です。

📅 固定資産税・都市計画税の精算計算式

売却時の精算額 = （年間の固定資産税 + 都市計画税） × 売却日までの日数 ÷ 365日

💰 固定資産税・都市計画税の相場

税金の種類説明税率相場（例）
固定資産税土地・建物にかかる税金1.4%土地1,000万円 → 年間14万円
都市計画税市街化区域の不動産に課税0.3%土地1,000万円 → 年間3万円

✅ 注意点

  • 売却時には、買主が残りの日数分を負担するのが一般的です。
  • 支払い時期は4月〜6月が多いため、売却時期によって精算額が変わることに注意しましょう。
  • 都市計画税は、市街化区域内の不動産にのみ課税されるため、適用対象を確認しておきましょう。

📌 まとめ
不動産売却時には、譲渡所得税・住民税・固定資産税など、さまざまな税金が発生します。特に、譲渡所得税は節税対策が可能なため、控除や特例を活用して賢く売却することが重要です。

追加で発生する可能性のある費用と相場

🏡 不動産売却には仲介手数料や税金以外にも、状況によって追加で発生する費用があります。
物件の状態や契約条件によって異なりますが、代表的なものとして以下の費用が挙げられます。

  • 解体費用（古家付き土地を売る場合）
  • 測量費用・境界確定費用（土地売却時に必要）
  • クリーニング・リフォーム費用（売却前に物件の印象を良くするため）
  • 広告費・管理費・違約金などの諸費用

ここでは、それぞれの費用が発生するケースと相場について詳しく解説します。

解体費用がかかるケースと相場｜古家付き土地の売却時

🏗️ 古家付き土地を売却する際、買主が更地を希望する場合は解体費用が発生します。

📌 解体費用の相場（目安）

建物の種類坪単価（円）30坪の場合（円）
木造3万～5万円90万～150万円
鉄骨造5万～7万円150万～210万円
RC造（鉄筋コンクリート）7万～10万円210万～300万円

✅ 解体費用を抑えるポイント

  • 買主と交渉し、解体せずにそのまま売る方法を検討する
  • 解体業者の見積もりを複数取り、比較する
  • 自治体の補助金制度を活用する（空き家対策補助金など）

測量費用・境界確定費用の相場｜必要になるケースとは？

📏 土地を売却する際、正確な面積を確定させるために測量が必要になることがあります。特に以下のケースでは、測量費用が発生する可能性が高いです。

✅ 測量が必要になるケース

  • 土地の境界が不明確で、買主が測量を求める場合
  • 隣地との境界トラブルを避けるために確定測量を行う場合
  • 地積測量図が古く、正確な面積を知る必要がある場合

📌 測量費用の相場（目安）

測量の種類費用相場（円）必要なケース
簡易測量10万～20万円境界が明確な場合
確定測量30万～60万円隣地所有者と境界を確定する場合
分筆測量50万～80万円土地を分割して売却する場合

クリーニング・リフォーム費用の相場｜売却前に必要？

🛠️ 物件の印象を良くし、早期売却を目指すためにクリーニングやリフォームを行うことがあります。
ただし、大規模なリフォームは費用がかかるため、投資対効果を考えて検討しましょう。

📌 クリーニング・リフォーム費用の相場（目安）

項目費用相場（円）
ハウスクリーニング（1LDK～3LDK）3万～10万円
クロス（壁紙）張替え（1㎡あたり）1,000～1,500円
フローリング補修3,000～8,000円/㎡
水回りの簡易リフォーム（トイレ・洗面所など）5万～20万円
外壁塗装50万～100万円

✅ リフォームを行うべきケース

  • 築年数が古く、内装の汚れが目立つ場合
  • 市場の売却価格と比較し、軽微なリフォームで高く売れる可能性がある場合
  • 水回りなど、設備が老朽化しており買主の印象を大きく左右する場合

🔹 ただし、大規模なリフォームは必ずしも高く売れるとは限らないため、費用対効果を考慮することが重要です。

その他の諸費用一覧｜広告費・管理費・違約金の相場

📢 売却活動に関わる諸費用や、契約時の違約金についても把握しておきましょう。

📌 その他の諸費用の相場（目安）

費用項目費用相場（円）説明
広告費0円～10万円売主負担の場合、広告掲載料が発生することがある
管理費（マンション）5,000円～2万円/月売却までの間、マンション管理費・修繕積立金がかかる
違約金売買価格の10～20%売買契約後に売主都合で解約した場合の違約金

✅ 違約金が発生するケース

  • 売買契約を結んだ後、売主の都合でキャンセルする場合
  • 契約条件を満たせず、契約解除となる場合（例：ローン特約違反など）

📌 まとめ

🏡 不動産売却では、仲介手数料や税金のほかにも追加費用がかかる場合があります。
売却する物件の状態や契約条件によって、必要な費用を見極め、事前に準備しておくことが重要です。

💡 無駄な費用をかけず、効率よく売却するためには、費用対効果を考えてリフォームや測量を検討しましょう。

不動産売却の費用を安く抑える方法とは？

💰 不動産売却にはさまざまな費用がかかりますが、工夫次第で大幅に節約できます。
仲介手数料や税金、諸費用を抑えることで、手元に残るお金を増やすことが可能です。

ここでは、
✅ 交渉次第で安くできる費用と節約のコツ
✅ 税金を抑える節税対策（特例・控除）
について詳しく解説します。

交渉次第で安くできる費用と節約のコツ

📝 不動産売却の費用の中には、交渉によって削減できるものがあります。
以下のポイントを押さえることで、余計なコストをカットしましょう。

📌 交渉次第で安くできる費用

費用項目節約のコツ
仲介手数料複数の不動産会社に相談し、手数料の値下げ交渉を行う
解体費用直接解体業者に依頼して中間マージンを省く
測量費用必要がなければ測量を省略する / 市区町村の測量図を活用
リフォーム費用最低限の補修に留め、無駄なリフォームはしない
クリーニング費用自分で清掃し、業者に頼む範囲を最小限にする

✅ 仲介手数料の節約テクニック

  • 複数の不動産会社に査定依頼を出し、手数料の安い会社を選ぶ
  • 「手数料の割引は可能ですか？」と交渉してみる（成功率はケースバイケース）
  • 手数料無料の不動産会社を利用する（ただし注意点あり）

✅ 解体費用の削減方法

  • 解体業者を直接探して依頼する（不動産会社を通すと手数料が上乗せされることがある）
  • 自治体の補助金制度を活用する（空き家対策として補助金が出ることも）

✅ リフォーム費用の削減方法

  • 最低限の補修だけにとどめる（クロスの一部張り替え、簡単な修繕など）
  • 買主に現状渡し（リフォームなし）で売却する選択肢を検討

税金を抑える節税対策｜特例や控除を活用しよう

🏦 不動産売却で最も大きな支出となるのが「税金」です。
しかし、特例や控除を活用すれば数百万円単位で節税できる可能性があります。

📌 代表的な節税対策（特例・控除）

節税制度内容節税効果
3,000万円特別控除マイホーム売却時、譲渡所得から最大3,000万円控除最大約600万円
買い替え特例売却資金で新居を購入する場合、課税を繰り延べできる一時的に税金ゼロ
軽減税率の適用長期譲渡所得（所有期間5年以上）は税率が低くなる税率が約半分に
損益通算・繰越控除売却損が出た場合、所得と相殺して税額を減らせる所得税・住民税が減額

✅ 3,000万円特別控除の活用方法

  • マイホームを売却する際に適用可能（賃貸物件は不可）
  • 売却益が3,000万円以下なら、税金がかからないケースもある

✅ 買い替え特例を使うべきケース

  • 新しい住宅を購入する予定があるなら、課税を繰り延べできる
  • 長期的な資金計画を考えながら利用することが重要

✅ 軽減税率の適用条件

  • 不動産を5年以上所有している場合（短期譲渡所得より税率が低い）
  • 譲渡所得税・住民税の合計税率が約20%→約14%に下がる

📢 節税のポイント
🔹 事前に税理士や不動産会社に相談し、適用できる特例を確認する
🔹 売却のタイミングを工夫し、5年以上保有して軽減税率を狙う
🔹 売却損が出る場合は、確定申告で損益通算を行い税額を減らす

📌 まとめ

💰 不動産売却にかかる費用は、交渉や工夫次第で大幅に削減可能です。
特に、
✅ 仲介手数料・解体費用・測量費用は節約の余地が大きい
✅ 税金は「3,000万円控除」や「軽減税率」を活用して負担を減らす
✅ 不要なリフォームやクリーニングは最小限に抑える

🏠 費用を抑えつつ、スムーズに売却するためには、戦略的に売却計画を立てることが重要です！